2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
それから、企業が減ったから現場が減ったかというと、これ実は、確かに大田区の蒲田の周辺からは減っているんだけれども、結構外へ出ているんですよね、うちの親戚もそうですけど、結構外へ出て作っていますので、日本全体で見ると現場が思ったほど減っていないということはあると思います。
今委員お尋ねの補正予算の約二億プラスについては、東京蒲田医療センターにおいて、成田空港及び羽田空港の検疫所における新型コロナウイルス検査の陽性患者を含めた新型ウイルス感染症患者を受け入れるために使わせていただくということであると思っています。
意外と少ないんじゃないかと思ったんですが、きのうの説明を受けていると、蒲田の病院にさまざまな整備をしていく、こういうお金なんだということでありますが、現下、北海道でも厳しいようでありますし、ほかの地域でも多くのコロナウイルス感染症患者を受け入れている病院があるんじゃないかと思うんですが、今後そういった厳しい地域に予算を振り向けていくという意味において、この二億八千万円で足りるのかという問題意識を持つわけですが
○岡本（充）委員 先ほど、蒲田の対応にお金を投じるんだというお話をされた。つまり、新たに海外からやってくる方への予算をつけたということはわかったんです。ただ、国内的にまた、小さな波と言われましたけれども、施設整備をしなきゃいけないような大きな波が来るんじゃないか、そういう意味で施設整備の必要はあるのかということを問うたわけです。
実際に、感染症患者等の受入れについては、クルーズ船における感染者及び成田空港や羽田空港での検疫における感染者については、ＪＣＨＯの東京蒲田医療センターが中心になって、さらに、その他地域での感染者については、国や関係自治体からの要請に基づいて、ＪＣＨＯにおいて、感染症指定医療機関のみならず、一般病床においても対応をしているところであります。
蒲田では、小型風力発電機の開発現場も見せていただいたんです。リーマン・ショックの後、仕事量が激減をしたということを受けて、経営を継続していくためには仕事おこしをしなくちゃいけないということで、町工場の仲間の皆さんが十数社集まって小型風力発電機の開発をずっと進めてきているんですね。
一方、先ほど紹介をした蒲田の小型風力発電ですけれども、財源がなくて材料費を自己負担しながら試作の一号機を作製したと。二号機の作製には大田区の補助金を活用したんですけれども、三号機の開発費は却下をされたということでした。
○岩渕友君 蒲田では、小型風力発電設備の作製に当たって品質や安全性を証明するようなものが欲しいんだという話も聞いてきました。 特許庁が出している二〇一〇年度の風力発電特許出願技術動向調査報告書には、ラベリングのような簡易な認証制度などを設けつつあると書いてあるんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
例えば、社福の方の上から二つ目の蒲田保育園というところを見ると、全人件費比率だと六七・八％なんですけれども、保育者人件費率になると二四・八％になる。あと、株式会社の、やはり一番上ですかね、大井町のぞみ保育園、全人件費比率だと五九・九、六割ぐらいなんですけれども、保育者人件費率になると一七・三。
もう一つは、東急の蒲田駅から京急の蒲田駅間の約八百メートルを地下化によって結ぶ通称蒲蒲線と呼ばれているものです。東急東横線や東京メトロ副都心線などとの相互直通運転を行うことで、新宿、渋谷、池袋や、東京都の北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセスを、また利便性を向上させるというものです。
一方で、蒲蒲線でございますけれども、これは、その一部であります矢口渡から京急蒲田、この区間を結ぶ先行整備につきまして、地方公共団体、鉄道事業者等の間で具体的な事業計画の検討が進んでいるところでございます。今後は、費用負担の在り方等について、関係者間での合意形成を進めることが必要であると考えております。
○参考人（上山康博君） まず、地域にも当然よるんですけれども、例えば東京の大田区の場合は、これ割と面白い取組させていただいていると思っているのは、大田区の蒲田の駅前にビジネスホテルがございまして、そちら、ビジネスホテルの方に私どものチェックイン、チェックアウトを委託しています。
この新設につきましては、答申におきましても、矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討が一定程度進んでいるということで、費用負担の在り方について関係者間で合意形成を進めるべきとの指摘もなされております。
今お話ありました新空港線、蒲蒲線ですけれども、京浜東北線、東急多摩川線及び東急池上線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消するプロジェクトでございまして、昭和六十二年度に大田区が両駅間の東西連絡線の整備の可能性の調査に着手して以来、大田区を中心とした関係者による調査検討が行われてきたものと承知をいたしております。
蒲蒲線は、東急の蒲田と京急の蒲田、二つの蒲田駅を地下で八百メートルで結ぶという線路でございまして、この線路に国から前向きな評価が示されて、地元大田区にとりましては三十年待った構想でございまして、いよいよ実現されるということになります。
一つは、新空港線、いわゆる蒲蒲線、京急蒲田と東急蒲田を結ぶ線の新設。あと八百メートルということで、三十年がかりで検討してきたと聞いております。あわせて、私が住んでおります江東区の、南北交通アクセス改善のための有楽町線豊洲—住吉間の延伸につきまして、国交省としての今後のお取り組みを伺います。
蒲田と蒲田の間に線路がつながっていない。京急蒲田とＪＲ蒲田ですね。これは大きな悲願でありました。今回それが進むという方向で区も大分汗を流しているわけでありますが、やるならば、これもオリンピックというのは一つのめどになるわけであります。 この蒲田と蒲田の間、いわゆる地元的に言うと蒲蒲線でありますが、この進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（小関正彦君） 議員御指摘の四路線の東京二十三区内の延長は約七十キロで、順次事業を実施し、これまでに五十キロは都市計画の幅員でおおむね整備済み、残る二十キロメートルのうち第一京浜では、京急蒲田駅周辺の連続立体交差事業と連携し、アンダーパスで施工した環状八号線との交差部、これは平成二十四年十二月に完成しておりますが、その北側約一・五キロメートルで拡幅を進めており、青梅街道では約〇・八キロメートル
東京都蒲田の場合はキヤノンの本社。 どちらかといえば、こういう大手企業の城下町のところの税務署は、消費税については、もらうよりも返す方が多いということで、赤字になっている。それが十税務署あるということを今報告いただいたわけであります。本当にびっくりしたわけです。 それで、次に、この前、転嫁の問題をお聞きいたしました。
還付額を差し引きました差し引き額が大きい上位十署の税務署名それから差し引き額でございますが、一位、豊田税務署、約一千九十三億円、二位、神奈川税務署、四百四十九億円、三位、海田税務署、約二百六十七億円、四位、阿倍野税務署、約百三十八億円、五位、今治税務署、約九十六億円、六位、直方税務署、約五十九億円、七位、右京税務署、約二十八億円、八位、阿南税務署、約二十一億円、九位、門真税務署、約二十一億円、十位、蒲田税務署
十九を御覧いただきたいんですが、十九は、これは京浜急行の蒲田駅辺りの連続立体交差事業が完成したときの新聞報道等でございますが、御覧いただきますと、京浜急行があたかもこの事業をやったような報道が多いのですが、これは実は京浜急行の鉄道事業ではありませんで、東京都の都市計画事業、財源でいいますと道路財源から出ているものでございまして、つまり道路事業であります。
どういうことを言いたいかといいますと、例えば大田区ですと、蒲田と大森というのが中心街になるんですが、残念ながら、住民はほとんど東横線で渋谷に抜けていったりとか、違うルートを通って生活圏をつくっている。大田区の住民は、もしかしたら大森、蒲田を通過しないという実態にあるかと思っています。
警視庁初め全国警察を挙げて高橋克也の追跡捜査を行っていましたところ、けさ方、情報がもたらされまして、都内、大田区の路上におきまして同人を発見、確保いたしまして、蒲田署におきまして本人であるということの確認をいたしまして、昼前、十一時過ぎに、地下鉄サリン事件、殺人及び殺人未遂で通常逮捕したところでございます。
その点では、例えばこの前、蒲田の小さなばねの会社、中小企業の方が行ったら、その会社はジャカルタに、インドネシアに出ているんですね。出て、保税加工区に行ったものですから、間違って入っちゃって、ちゃんと政府が、政府というか誰かがちゃんと誘導してくれないものですから、輸出しなきゃならないと。実は、その会社は輸出しなくて、そこに出ている日本企業に納品する会社だったんですね。非常に間違って入った。
もともとは、これの起こりを言いますと、蒲田医師会において医師会の負担でつくった医療ブックを、大田区の三医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会も含めて全体の取り組みとして大田区の行政がこれを認識して、今度は行政の費用としてこれをしっかりとつくって各大田区民に配布をする、医療機関で受け取れるようにしている。これも一つの自治体の医療に関する大きな取り組みだというふうに私は理解しています。
実際、東京大田区の社会保険蒲田総合病院では、将来病院が売却されれば働き続けられるのかと、この不安から離職者が増えて、小児科病床はいったん閉鎖、現在ようやく八ベッド復活、産科は二〇〇八年十月から休止に追い込まれたままになっています。ＲＦＯの下にある、これが病院職員の不安を増大させて離職者を広げていることは事実です。
例えば医学的に申し上げますと、一例を引きますと、三月十六日に大森医師会、蒲田医師会、田園調布医師会のこの三医師会は大田区の教育委員会に対して、医学的にいわゆる超悪玉と言われているトランス脂肪酸、これの制限、それから飽和脂肪酸の制限、コレステロールの少ない食材を選べと、この三点を教育委員会の方に要望しているというふうに聞いております。